ファイナンスリース取引は種類によって備品の所有権に大きく差があります。

所有権移転“外”ファイナンスリース取引とは

握手をする男性

「所有権移転“外”ファイナンスリース取引」とは、2種類に分かれるファイナンスリース取引のうち、所有権移転ファイナンスリース取引ではない取引を指します。
具体的な要件は、以降紹介する所有権移転ファイナンスリース取引の要件を参考に、“該当しないと思われる取引”という認識で問題ありません。

 

所有権移転ファイナンスリース取引とは

今回の取引を語る上で基準となる「所有権移転ファイナンスリース取引」は、リース契約の満了時にリース取引で借り上げていた備品・物件が借り手の所有物となる取引です。

 

契約内容によっては、リース期間の途中でも借り手の所有物として主張することが可能であるという性質も備えています。
一方で所有権移転“外”ファイナンスリース取引は、その逆の取引です。所有権移転“外”、つまり「所有権が借り手に移らない」取引と覚えましょう。

 

具体的な所有権移転“外”を見極める3つの要件

所有権に動きが無い

所有権移転“外”ファイナンスリース取引では「所有権の移転が無い取引である」と言う点が重要です。
リース契約が満了しても、所有権移転“外”ファイナンスリース取引として契約を結んだ場合、最終的に備品はリース会社の手に返さなければいけません。

 

割安購入ができない

通常の所有権移転ファイナンスリース取引では、リース契約の満了後、若しくはリース契約期間中においてリース備品を割安で買い取る権利が付与されています。
しかし所有権移転“外”ファイナンスリース取引は、最終的に備品を返すため「割安で買い取る行為はできない契約」です。

 

他の業者が使える備品であること

所有権移転ファイナンスリース取引は、最終的な所有者が借り手になるため、借り手の企業においてのみ利用できる特有の備品を請求できます。

 

一方で、所有権移転“外”ファイナンスリース取引となる場合は、返還されたリース会社が備品を他の企業にリース、若しくは売却する必要性を考えると「備品にオリジナリティを付加できない」と言う対応が要件の1つとして必要です。

 

所有権が無くてもメリットがある取引になる

メリットと印字されたサイコロ上の木

設備一新のために複数の備品を購入する場合、一般的な買い物のように購入すると、購入時の金銭的負担が非常に重くなります。
そのような場合は所有権移転ファイナンスリース取引を用いれば、分割払いで備品を購入するようなものなので、負担を幾分和らげることができます。
そう考えると、所有権移転“外”ファイナンスリース取引はあまりメリットの無い取引に思われますが、一概に否定はできません。

 

更新サイクルが早く、数年で廃れてしまうような備品を使用しなければいけない場合は、割安で必要な時期だけ備品を投入できる所有権移転“外”ファイナンスリース取引が好まれる傾向にあります。

 

目的に応じて取引形態を使い分ける必要がある

「所有権移転ファイナンスリース取引」と「所有権移転“外”ファイナンスリース取引」には、最終的な備品の所在に大きな違いがあります。
経営する会社が所属する業界のスピード感に合わせて、どちらの取引を利用するべきか考える必要があるのではないでしょうか。