さまざまな物件を取引できるファイナンスリース、その理由を解説します。

緑のあるオフィスの会議室

今回はファイナンスリースが多種多様な物件を対象として取引されているその理由について解説します。

 

ファイナンスリース取引の特徴

ファイナンスリース取引がさまざまな物件を対象として行われている理由を語る前に、今一度、取引の特徴を確認しておきましょう。

 

 

~ 特徴 ~

  1. ①途中解約できない(残った債務は全額返済):ノンキャンセランブル
  2. ②リース料総額が物件購入価格以上となる(金利、税金、保険料等が乗る):フルペイアウト
  3. ③物件の保守・修繕義務は借り手が負担すること
  4. ④リース会社は物件の瑕疵担保責任を負わないこと

 

 

この特徴をご覧いただければ理解できますが、リース対象物件の維持管理はリース会社ではなく、借り手側がその負担を負うことを意味しています。

 

そして、一番の特徴と言えるのが、リース会社は借り手の望む物件を借り手に代わって購入し、これを長期間に亘り貸与するという取引形態であることです。

 

つまり、上記の①~④の要件を充たしさえすれば、借り手が望む物件をファイナンスリースの対象として取り扱うことが可能になるのです。

 

ファイナンスリース取引の対象物件

病院の超音波医療機器

ファイナンスリース取引の対象物件としては、パソコンやプリンター、コピー機といった我々に身近な事務用機器から、輸送設備や産業機械、工作機械や医療機器さらには商業設備に至るまで、実にさまざまな分野に亘っています。

 

ファイナンスリースの期間

このように、実にさまざまな分野に亘り利用されているファイナンスリース取引ですが、そのリース期間も実にさまざまとなります。
ファイナンスリースの期間は、一定のルールにしたがって決定されています。
それはリース対象物件の法定耐用年数を基準として決定するというものです。
法定耐用年数とは、税法により定められている耐用年数(モノが使用に耐えられる年数)のことです。
国税庁では、減価償却の対象となる資産を細目別に耐用年数を定め、長期に亘って対象となる資産の経済的価値を年単位で費用配分(減価償却費)とすることとしています。
ファイナンスリース取引では、リースの対象物件に適用される耐用年数を基準としてリース期間を決めることで、リース会社が費用として計上する減価償却費と借り手から得られるリース料を対応させることができ、収支のバランスが取れるようになります。

 

ファイナンスリース取引を活用するメリット

電卓とお金、資金の文字とデッサン人形

ファイナンスリース取引では、さまざまな物件を対象として取引することができます。
そして、リース期間が長期に亘ることで一年あたりのリース料負担が比較的軽くなるため、一時的な資金負担を回避し中長期的な資金計画も立てやすくなります。

 

皆さまのビジネスニーズに合わせて、ファイナンスリース取引の活用を検討してみましょう。

 

記事:費用計画について