ファイナンスリースで借り受けたリース物件。保守や修繕の責任は誰にある?

壊れたパソコンの本体

ファイナンスリースを活用して、自分が必要な事務用機器を使えることになったのはいいのですが、故障した場合の対応や、定期的なメンテナンスの料金負担はどうなっているのか気になりますね。
こちらでは、利用開始後のリース物件の保守・修繕の取扱いについて説明していきます。

 

リース物件の保守と修繕の責任者は誰?

タイピングをする女性

事務用機器をいつまでも快適に気持ちよく使い続けるためには、定期的なメンテナンスがかかせません。
また、突然故障してしまって使えなくなった場合、放っておくわけにもいきませんね。

 

ところで、ファイナンスリースで借り受けたリース物件について、保守や修繕は誰の責任で行うのでしょうか?
それは、リース物件を借り受けているユーザー(借り手側)にあります。
ファイナンスリース取引とは、ユーザーがリース会社からお金を借りて、自分が好きな製品を購入して使っているのと同じ状態と言えます。

 

ファイナンスリース取引で購入されたリース物件の所有権はリース会社にありますが、リース物件を占有して自由に使っているのはユーザーであり、基本的にそれを第三者に貸し与えることを想定していないため、実質的な所有者はユーザーとなります。
このような場合、「所有者危険負担の原則」という考えが適用され、リース物件が壊れたり傷ついたりしたときの責任は、実質的な所有者であるユーザーが負担するということになります。

 

また、ファイナンスリース取引では、リース会社はユーザーが占有しているリース物件を担保として、お金を貸し与えているという考え方もあります。
このため、ユーザーには、リース会社が担保設定したリース物件を大切に取り扱わねばならないという「担保物件保存義務」が生じます。
リース会社が所有権を持つ物件が壊れたり傷ついたりしたときには、ユーザー側に修繕の責任があり、保守管理の義務を負って利用していかなくてはならないのです。

 

一方、類似の取引であるレンタルの場合、保守や修繕の責任は貸し手であるレンタル会社が負います。
レンタル会社は不特定多数のユーザーに物件を貸し出すことを前提に価格設定しており、さらに、比較的長期にレンタルとして使っていくために、中古市場での取引が可能となる物件を対象としているからです。
不特定多数のユーザーに貸し出して投資資金を回収するビジネスモデルですから、その物件の保守と修繕もレンタル会社が自分たちの責任で行うことになっているのです。

 

このように、貸し出す物件の対象が、特定のユーザーのためだけにあるのか、それとも不特定多数のユーザーに利用してもらうためにあるのか、その違いによって保守と修繕の責任のあり方が変わってくるのです。