ファイナンスリース取引におけるリース料金設定について解説します。

雲の上に浮かぶ3つの¥マーク

ファイナンスリースで、借り手が支払うリース料金には、どのようなものが含まれているのでしょうか。
また、他にも類似の取引を行うサービスが存在します。
リース料金の内容について、他のサービスとも比較して紹介いたします。

 

リース料金の決まり方

まず、リース料金の内容について確認してみましょう。
ファイナンスリース取引では、ユーザーに代わりリース会社が売り手の製造メーカーから対象物件を購入します。
したがって、対象となる物件の価格(物件価格)が含まれます。
そして、対象物件を購入するための資金調達にかかる金利がチャージされます。さらに、対象物件が固定資産であれば、固定資産税が加算されます。
ここに通常では、対象物件の盗難などに備えて保険(動産総合保険)料金が加わる仕組みになっています。
そして最後に、リース会社の管理費と利益相当額が加算されます。
この合計金額をリース期間(月数)で割り返せば、一月当たりのリース料になります。

 

月額リース料 =(物件価格+金利+固定資産税+保険料+管理費・利益)÷リース期間(月数)

 

ファイナンスリースとレンタル・オペレーティングリースの料金の違い

木の人形が物件と書かれたボードを木の人形に渡している

ファイナンスリースでは、対象物件をユーザーが決めて、それをリース会社が購入して貸与することになります。
このため、ファイナンスリースではユーザーによって特定された対象物件を基礎として、ここにさまざまな諸経費と金利、利益相当額を加算してリース料が決定されます。

 

「ユーザーが自分で購入しないで、他者から物件を借り受ける取引」では、ファイナンスリースの他に「レンタル」「オペレーティングリース取引」があります。

 

「レンタル」の場合、リース料金に相当するのがレンタル料金になりますが、料金の決め方はリース料金とは全く異なります。
レンタルでは、対象物件を不特定多数のユーザーに複数回貸し与えることが前提となっており、それを踏まえて物件価格や諸経費、利益を回収できる額を算出しレンタル料金を決定します。
このため、レンタルでは、中古物件が多く含まれることになり、レンタル料金もリース料金よりも安くなっています。

 

また、オペレーティングリースについては、

 

  1. ①途中解約できない(残った債務は全額返済)
  2. ②リース料総額が物件購入価格以上となる(手数料が乗る)

 

というファイナンスリース特有の制限がありません。
これとは別に、オペレーティングリースの場合、

 

残価設定が可能である

 

という特有の制限があります。
これは、ユーザーから返却された対象物件を、さらに中古物件として貸し出しができる価値があるということであり、このため、対象物件としては、必然的に汎用性の高いもの
になります。
こうした特徴から、オペレーティングリースのリース料金も、レンタルのように複数回の貸し出しによって物件価格、諸経費、金利、利益相当額を回収できる料金の設定になります。

 

こうした特徴から、ファイナンスリース取引は、ユーザーが使いたい物件を借り受けることができるものの、リース料金は高めの金額に設定されているのです。