ファイナンスリース取引のデメリットは何かについて解説していきます。

ファイナンスリース取引では、取引の当事者である売り手(製品のメーカー等)、ユーザー、リース会社それぞれにメリットがあるものですが、デメリットは無いのでしょうか?
こちらでは、ファイナンスリース取引のデメリットは何かについて解説していきます。

 

ファイナンスリース取引のデメリット

メリット・デメリットのイラストを持つ白いシャツの男性

ファイナンスリース取引では、この取引が成立するための特徴である次の二つの制約があります。

  1. ①途中解約できない(残った債務は全額返済)
  2. ②リース料総額が物件購入価格以上となる(手数料が乗る)

この二つの制約に加えて、

③通常のファイナンスリースの場合、リース物件の所有権はリース会社にあり、ユーザーがリース料を支払い終えても、所有権が移転しない

という特徴もあります。
これらに関連して、借り手側のユーザーにはいくつかのデメリットが生じます。

 

まず、ユーザーにとっては途中解約ができないという点が最大のデメリットと言えます。
例えば、パソコン等の情報機器や事務用機器の場合、バージョンアップが頻繁にあるため、ほんの数年で仕様が変わって使い勝手が格段に悪くなったり、使っている機種の性能が陳腐化してしまったりすることがよくあります。
こんな時、ユーザーとしては新しい機種を使いたいと思っても、ファイナンスリースでは途中解約ができないため、リース期間満了までリース料を払い続けるか、残債務を一括で清算してリース契約を解除するかの方法でしかリース契約を解消できません。

 

また、ユーザーにとって銀行から融資で対象物件を購入する場合に比べると、ファイナンスリースにおけるリース料は、かなり割高な設定となっています。
銀行融資を受けて購入する場合、物件価格と金利、個別に付保することになる保険料が発生しますが、ファイナンスリースの場合ですと、これに諸経費、リース会社の管理料、さらに利益が乗ってくるのでリース料金が割高になっています。
リース期間満了までこの割高なリース料の支払いは継続され、費用の固定化が続くことになります。

 

さらに、ファイナンスリース取引では、一部の物件を除き所有権はリース会社に帰属するので、リース期間満了までリース料を支払い続けても、リース物件の所有権はユーザーに移転しません。
その後も使い続けたい場合、リース期間中の一年間のリース料金合計額の1/10を再リース料として支払い、一年間リースを延長してもらうことになります。
そして一年が経過して、さらにその後も使い続けたいのであれば、改めて一年分の再リースをすることになるのです。

 

一般的に、法定耐用年数以上に使用可能で長期間使用し続けることができる物件の場合、リースの方が不利になることがあると言われています。

 

このように、ファイナンスリースの場合、途中解約ができないことと、所有権が移転しないという特徴を理解して、リース物件の陳腐化というリスクにも配慮し、対象物件に応じて、ファイナンスリースとそれ以外の調達方法とを使い分けることも大切です。

 

記事:ファイナンスリースのメリットについて