ファイナンスリースのメリットの一つ「費用の平準化」について解説します。

コピー・FAX複合機

ファイナンスリースとは、例えばコピー機を買う場合、売り手となるコピー機の製造メーカーからリース会社がこれを購入し、リース会社が借り手に分割払いで貸し与える、という図式で成立する取引です。
こうした特徴から、借り手にはさまざまな効果・メリットが生まれますが、そのうちの一つに「費用の平準化」という効果があります。

 

こちらでは、費用の平準化がもたらしてくれる効果について解説していきます。

 

費用の平準化とは?

ファイナンスリース取引では、リース料が定額で設定されているため、リース期間中、費用を均等に計上することができるようになります。
これを「費用の平準化」と呼んでいます。
費用の平準化によって、毎月の費用計画が立てやすくなります。

 

費用計画に対する効果

計算機を差し出すスーツの男性

費用の平準化の効果によって、借り手側は、損益計画と費用計画をより明確に立てることができるようになります。
リース会社からあらかじめその年一年間のリース料の明細が送られてくるので、経費の支出の計画が立てやすく、事業の継続において必要となるさまざまな目的で経費の使用が検討しやすくなります。

 

たとえば、高額な事務用機器を金融機関からの借り入れによって購入した場合、借り手としてはこの事務用機器を自社の固定資産として計上する必要が生じます。
そして、購入した月から、減価償却費を算出してこれを費用計上する必要がありますが、会計方針で定率法を採用していた場合、購入した初年度の減価償却費の計上額が大きくなり、損益を圧迫することになってしまいます。
一方、ファイナンスリース取引の場合、一年を通じて毎月均等に定額のリース料が計上されますので、導入開始年度に費用が極大化することもなく、損益に対する影響もバランスよく抑えられます。

 

また、事務用機器を購入すると自社の固定資産となりますので、固定資産税がかかります。
事務用機器の場合、土地や建物とは違い、税務署へ申告の手続きに手間がかかります。
土地や建物は、不動産登記簿によって地方自治体がその所在を把握して、税金を計算して請求していきます。
一方、事務用機器に対する固定資産税(通称:償却資産税)については、所有者が、毎年1月1日現在の所有状況を台帳にまとめ、これを1月31日までに地方自治体に提出する必要があります。
固定資産税は地方税のため、固定資産が存在する地方自治体に申告する必要があるのです。その後、償却資産税が計算され請求されることになります。

 

ファイナンスリース取引の場合、リース対象物件の所有者であるリース会社が自社の減価償却資産として税金の申告と納付を行うため、借り手が申告を行う必要はありません。
これが、ファイナンスリース取引のもう一つの特徴である「事務負担の軽減」という効果です。

 

このように、ファイナンスリース取引では、その特徴からもたらされる効果によって、余計な手間や労力がおさえられ、損益管理がしやすくなるのですね。

 

記事:ファイナンスリースの資金調達としての側面