ファイナンスリース取引における当事者それぞれのメリットとは何でしょう。

ファイナンスリース取引には、それぞれの当事者にとってメリットがあります。

 

ファイナンスリース取引の各当事者のメリット

メリット・デメリットのイラストを持つ白いシャツの男性

まず、商品を販売する売り手(製造メーカー等)のメリットです。
売り手にとっては、何か問題があれば販売代金をもらえなくなる回収リスクがあります。
特に、取扱商品が高額になればなるほど、販売代金の回収ができなくなるリスクも高まります。
ファイナンスリース取引では、ユーザーに代わりリース会社が取扱商品を購入するため、取扱商品の販売代金はリース会社が支払います。
リース会社の多くは金融機関系の会社であるため、潤沢な資金に恵まれているケースが多く、そんな信用力の高いリース会社との取引であれば売り手側も販売代金を回収し損なう可能性が乏しいため、売り手側も安心して販売ができます。
さらに、リース会社を経由することで直接の取引が困難な中小企業との取引も増え、売り手にとっては販売機会の増加にもつながっていきます。

 

次に、借り手側のユーザーのメリットです。
ファイナンスリースでは、ユーザーがリース対象物件を選択することができるので、資金繰りの不安から購入を尻込みしてしまう新品の高額な製品でも、資金リスクを負わずに、月々定額の分割払いで手元に置いて利用することができるようになります。
また、ファイナンスリースを利用すれば、銀行からの融資枠を使うことが無いので、事業の拡大のための資金や生産性を上げるための設備投資などにこの融資枠を活用することができます。
さらに、リース期間の設定が“リース物件本来の法定耐用年数の期間の70%とする”ことが認められているため、購入する場合よりも早期に物件の買い替えができる点もメリットと言えます。

 

最後に、リース会社にとってのメリットです。
リース会社は、ユーザーに代わって製品を購入して、これをユーザーにそのまま貸し与えることで、製品の購入原価に諸経費、金利、税金、保険料、管理料および利益を乗せたリース料を毎月安定的に獲得できるようになります。
また、リース会社では通常、リース物件の所有権を持っているので、リース期間が満了して物件の購入代金を回収できた物件について、リース期間が満了後も再びユーザーへ貸し出しを継続することで、再リース料を獲得することができるようになります。
一般的に再リースでは、これまでのリース料金の年間合計額の1/10を再リース料として一括で支払うことで、一年間リース期間の延長(再リース)を受けることができます。
その後も必要であれば、一年単位で再リースを繰り返して、再利用していくことができるのです。
条件によっては、ユーザーに対してこれを買い取ってもらうこともできます。

 

このように、ファイナンスリースでは、当事者それぞれにメリットがあるため、多くの企業で利用されているのですね。